DIGITAL TRANSFORMATION

　当社は2023年8月1日付で、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」に認定されました。

※DX 認定制度は、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、ビジョンや戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度です。

DX認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）

国内では、政府主導の賃上げ気運の高まりに対して上場企業を中心に数十年振りに高い水準のベア実施、経済回復を見据えた日銀の金融政策見直し、日本への投資の活発化、国内株式相場/日経平均株価の回復など、企業を取り巻く環境が大きく転換していく中で、更なる企業成長・事業拡大に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）の取組は今後も持続拡大していく見通しとなっています。

これらを踏まえ、2024年度よりスタートした中期経営計画では基本方針を「従業員1st & 価値共創」、経営ビジョンを「社員の成長を通じて、お客さまのITビジョンの実現を支援する」と定めました。

経営ビジョンを実現するため、次の主要施策を定めています。
1.製造力の強化
　積極的な新卒・キャリア採用の推進とデジタル人材の育成
2.構造改革
　事業の成長加速に向けた、SI事業拡大施策の推進
3.事業領域の拡大
　お客さまの新しい領域への参入に向けた、クラウドなど高次業務への参入、新たなサービスの創出
4.事業成長を支える基盤強化
　人事制度・働き方の改革、デジタル技術を活用した企業活動の変革

お客さまのDX推進を強力にサポートするため、積極的な社員採用とデジタル人材の育成を図ります。社員一人ひとりがより快適かつやりがいを持って働ける体制を強化するとともに、 デジタル技術を用いて社内業務の抜本的な生産性向上を図ることでお客さまとの価値共創にかける時間を最大化していきます。
さらにデータ精度の向上やデータ連携など、データ活用を高度化することで意思決定にかける時間を短縮し、迅速にお客さまのニーズに応える施策やサービスの創出につなげていきます。

１．社内業務の生産性向上

業務プロセスを横断的に見直し、不要な作業を排除することで、社員一人ひとりがより快適に働ける環境を創出します。
業務の可視化を進める中で、社内情報システムの刷新やアウトソーシングの活用を積極的に行い、生産性を大幅に向上させることを目指しています。
これにより、私たちは持続可能な成長を遂げるとともに、社員の創造力と可能性を最大限に引き出します。

・ペーパーレス施策とあわせた業務全般のプロセス見直し・WF化による業務の効率化
・経費精算システムの導入による業務のアウトソーシング化、業務プロセスの効率化
・文書管理システムの導入による管理コストの削減、業務プロセスの効率化
・契約書管理システムの導入による管理コストの削減、業務プロセスの効率化

２．データ活用の高度化

営業データや経営データの精度を向上させ、これらを効果的に連携することで、 迅速かつ的確な営業活動や経営判断を可能にする環境を整備します。
これにより、私たちは市場の変化に即応し、競争力をさらに高めることを目指しています。

・営業支援システムの導入によるデータ精度の向上、日報など追加デジタルデータの取得とこれらを連携させた速やかな分析
・社内ポータルサイトの更改による社内共有データの拡大と共有タイミングの早期化
・各種経営管理データの連携による収益予測の精度向上と生産性向上
・生成AIの導入による、蓄積データからの経営検討情報抽出の高速化、抜本的な生産性の向上

３．DX推進力の向上

従来の社員育成制度・資格取得報償制度を拡充し、お客さまのDX推進を強力にサポートできるデジタル人材の育成に努めるとともに、 提供するソリューション・サービスの質の更なる向上を図ります。 これにより、お客さまが推進するITビジョンの実現を継続して支援していけるよう邁進してまいります。 また、生成AIをはじめとする革新的な技術の活用により、新たなサービスの創出を推進します。

・eラーニングの導入、資格取得支援制度の拡充や資格手当の拡大
・高付加価値人材（プロジェクトマネージャー、SOC管理者）や技術者（クラウド構築・運用技術者、生成AI活用運用担当者）の育成
・デジタルを活用したサービスの提供、生産性と品質の向上

経営トップ主導のもと、DX戦略推進・強化のための組織として、経営企画部内に全社的なデータの一元管理、各部業務のプロセス改革、お客さま向けサービス創出支援を目的とするDXの業務分掌を追加し運営しています。

中期経営計画のビジョンを実現するため、採用・人材育成を担い、「従業員 1st」を推進する責任者として「ヒューマン・キャピタル・オフィサー（HCO）」を任命し、従業員のやりがいと成長、魅力ある人事制度の構築・運用を強く推進しています。
デジタル人材育成として、各部門の業務特性に応じて社員ごとに獲得を推奨する資格を設定、部門目標と個人の目標が紐づく形で資格取得を推進しています。教育にあたってはeラーニングによる学習機会を提供し、職種に応じたスキルと知識を習得できる、多層的な育成プログラムを提供しています。
また、受験費用の補助や、保有資格に応じた手当も順次見直し・拡充しており、学習と資格保有に関する意欲向上を図っています。
従業員 1stの取り組み

中期計画で戦略的な投資計画を策定し、定期的に達成状況に応じた見直しを図り、推進しています。

１．生産性向上・データ活用基盤の整備

・営業支援システムの導入
・業務アプリケーションへの生成AIの導入

DX戦略の達成指標として、以下のKPIを設定しています。
KPIは経営計画と連動しており、定期的に達成状況に応じた見直しを図り、推進しています。