DIGITAL TRANSFORMATION

　当社は2023年8月1日付で、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」に認定されました。

※DX 認定制度は、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、ビジョンや戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度です。

DX認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）

世界情勢の大きなうねりの中でITを取り巻く環境はICTの戦略的活用によるDX 、デジタル化が大きく加速、進展し大いなる変革期を迎えています。
価値創造に加え、SDGs など環境・社会課題解決に向けても、ICT活用によるビジネス変革を余儀なくされています。

当社は「お客さま、従業員とともに、安心・安全に人と社会をつなげ支えるICTエンジニアリングカンパニー」をビジョンとして掲げ、ICTインフラの専門家としてDX関連技術の積極的な習得・導入を図り、常に新しいことに挑戦し新しい価値を創造していきます。
そして最高の「技術」と「サービス」でお客さまに価値を提供し、社会の持続的な発展に貢献してまいります。

当社ではICTインフラに関連するソリューションや、財務データエントリー等のサービスをお客さまに提供しています。
ICTインフラについてはお客さまの本業推進に必要な基盤として捉え、ICT技術の付加価値を提案・提供することを通じ、お客さまの本来業務の生産性向上やDX推進をサポートしてまいります。また、サービスにおいては各種DXツールの導入を通じ、自らのソリューションとして使いこなすことで迅速性や正確性、あるいは先進的な仕組みなどの価値を提供してまいります。
そのためには、まず社内に偏在している情報やアナログの情報をデジタルとして活用できる体制に整える必要があります。
当社の基幹業務をデジタル化したプラットフォームとして形成し、活用しながら当社の業務プロセスを刷新してまいります。
ここで整備・追加される情報を活用し、また社員一人一人がお客さまに必要とされる技術を磨いていくことで、最適な提案、ソリューションの創出につなげてまいります。

1. デジタル化プラットフォームの形成と業務プロセスの刷新

   業務の生産性向上や偏在している情報・アナログ情報をデジタルとして活用できる体制に整えるため、当社の業務プロセスを刷新してまいります。
   基幹業務について、当社グループ企業間で手続きの標準化が図れるものと、当社独自で導入すべきものを分別し、前者はグループ共同で検討しているシステムを採用、後者は自社独自で導入することで全体をデジタル化プラットフォームとして刷新し、各プラットフォーム間でシームレスにデータ連携できる仕組みを構築してまいります。これにより全社で作業にかかる時間短縮の実現や、社員がそれぞれ必要なタイミングで必要なデータへのアクセス・分析を可能とします。
   これらを通じ、社内の組織、文化、従業員の変革を牽引し市場やお客様の変化に対応していきます。ここで構築する新しいビジネスモデルを通して、顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立していきます。

   【具体的な取り組み内容】

   • 経費精算システム、電子請求システム、文書管理システムの刷新（2023年度中）

   　　当社グループ会社間で手順を標準化し、共同でクラウドを活用した経費精算システム、電子請求システム、文書管理システムを導入します。
   　　これにより、社内の偏在情報、アナログ情報のデジタル化・一元化を図ります。
   
   

   • 営業支援システムの導入（2023年度中）

   　　当社独自に導入するプラットフォームとして、営業支援システムの導入を図ります。営業担当者個人に留まり、ブラックボックスとなりがちな顧客情報や
   　　案件の進捗、提案内容、商談事例等の営業活動に関わる情報や、これまでの業務で作成している各種の構成データや構築情報、時系列のシステム管理
   　　データなどお客さま業務にかかる情報についてもデジタル化し、本システム上にシームレスに活用できるデータとして整備・蓄積します。
   
   

   • 社内情報ポータルの刷新（2024年度中）

   　　社内に分散している情報を集約させ、ノウハウ・データ・情報の発信やナレッジ共有の強化、社内コミュニケーションの強化を目的として、
   　　モバイル端末での閲覧も可能にし、新なワークスタイルを構築することで生産性向上を実現します。
   
   

   
   

2. お客さまDX推進をサポートする価値の創出

   蓄積されたデータ、情報は当社の資産であり、これらを有効活用することにより、お客さまへの価値ある提案、ビジネスチャンスを逃さない戦略立案や効率的な生産計画を実現します。例えば、当社が管理しているお客さまシステムの時系列情報からお客さまの現状と課題を予測し、セキュリティ面や品質面、効率性といった多面的な検討を行うことで、お客さまの業容拡大・DX推進サポートを実現する提案につなげてまいります。 データの活用にあたっては、システム面の整備と並行して分析や解析を行う専門人材を育成し、また活用方法やノウハウについて広く社内に啓蒙・教育を進めることで、これまで把握していなかったデータ間の関連性や新たな法則・見地、気づきを多く見つけ出すことを狙って推進してまいります。

DX戦略を推進するために、経営主導で全社的な見地から検討を進めるべく、経営企画部門、総務部門、経理部門、営業部門、R＆D部門よりメンバーを選抜し、マトリクス型のDX推進プロジェクトを組成いたしました。プロジェクトの責任者として専任の特命担当部長を任命し推進しております。

データを分析して応用できる人材含め、継続的な「製造力の量的・質的拡大」、「市場価値・付加価値の高い人材育成」の方針のもと、それぞれの役割に応じたDX人材の育成を進めてまいります。

以下の環境整備について、中期計画の中でシステム対応計画を策定し実行しており、四半期・年度毎のPDCAサイクルで変化に応じた見直しを図り、推進いたします。